患者と製薬関連企業の関与・利益相反に関する実態調査2026
本調査は、患者・患者団体と製薬関連企業との関係や関与の実態について、中長期的な視点から継続的に把握することを目的として実施するものです。
医療や創薬の発展において、患者の声や企業との協力は重要な役割を果たしています。一方で、資金提供や情報発信、政策提言などの場面では、透明性や利益相反（Conflict of Interest：COI）のあり方について、社会的な関心も高まっています。
本調査では、毎年アンケート調査を実施し、経年的な変化を追跡するとともに、患者、有識者、医療関係者、支援者、企業関係者などへのインタビューやヒアリングを行い、多面的な視点から現状を整理します。
また、海外の取り組みや制度、透明性向上のための実践事例なども紹介しながら、社会全体でより望ましい関係性について考える機会を提供します。
調査結果は、「患者と製薬関連企業の関与白書」として毎年公開し、学会発表や実践報告、ウェブサイト、報道機関などを通じて広く社会と共有していきます。
さらに、数年間にわたる継続調査を通じて、変化や課題を深く分析し、患者の声や有識者の意見を踏まえながら、透明性の向上や社会的対話の促進に資する政策提言を行うことを目指します。
薬と社会の今と未来を考える研究会 設立趣意
医薬品は、多くの人々の命や健康を支える社会的に重要な存在です。
一方で、創薬、研究開発、承認、流通、医療提供、患者支援などの過程には、多くの組織や関係者が関わり、巨額の資金や公的資源も投入されています。
しかし、その構造や意思決定の過程、資金の流れ、関係団体との連携の実態については、一般の市民や患者にとって十分に見えやすい状況とは言えません。
また、患者団体、製薬関連企業、学会、研究機関、行政、支援団体など、多様な主体が関わる中で、それぞれの役割や関係性を客観的に理解することは容易ではありません。
私たちは、このような現状を踏まえ、「薬と社会の今と未来を考える研究会」を設立します。
本研究会では、医薬品や創薬を取り巻く社会構造について調査・研究を行い、得られた情報を広く公開していきます。
また、製薬関連企業、患者団体、学会、研究機関、行政機関、関連事業者などの関係性や資金の流れについて、公開情報をもとに整理・可視化し、社会全体で議論できる環境づくりを目指します。
さらに、関係各所に対して積極的に情報提供や意見交換をお願いし、その結果についても可能な限り公開します。協力を得られた場合はその内容を、協力を得られなかった場合にはその事実を明記し、透明性の向上に努めます。
私たちは、特定の企業、団体、制度を支持または批判することを目的とするものではありません。重要なのは、誰もが確認できる情報に基づき、多様な立場の人々が共に考え、対話できる環境をつくることです。
患者団体の意見形成や政策提言、研究活動、啓発活動などについても、その背景や関係性を丁寧に理解し、患者の声がどのように社会へ届けられているのかを検証可能な形で整理していきます。また、中立性や独立性を掲げる組織についても、その資金源や運営体制を含めて客観的な情報の共有を進めます。
私たちは、医薬品を単なる商品としてではなく、人々の生命と健康を支える重要な社会資源の一つとして捉えています。だからこそ、創薬の持続可能性、医療財政の持続可能性、患者支援のあり方、産業の発展、そして社会的な信頼の構築について、多様な立場の方々と共に考えていきたいと考えています。
本研究会は、患者、家族、医療従事者、研究者、行政関係者、企業関係者、報道関係者、市民など、立場を問わず参加できる開かれた議論の場を目指します。
見えにくいものを見えるようにすること。
対立ではなく対話を生み出すこと。
そして、薬と社会のより良い未来を共に考えること。
それが、私たち「薬と社会の今と未来を考える研究会」の目的です。
⚫︎ 研究会の取り組みについて
「薬と社会の今と未来を考える研究会」は、持続可能な創薬と社会的信頼の構築を目的として、製薬企業、患者団体、研究者、医療従事者、行政、支援機関、市民など、多様な立場の方々が共に学び、考え、議論できる場づくりに取り組みます。
私たちは、特定の企業や団体を批判することを目的とするのではなく、事実に基づく情報収集と情報公開を通じて、透明性、公平性、公正性の向上を目指します。
⚫︎ 情報収集と公開
本研究会では、製薬企業、創薬関連企業、業界団体、患者団体、学会、研究機関、行政機関などから幅広く情報を収集し、社会に対して分かりやすく公開していきます。
また、製薬・創薬を取り巻く現状について、多様な立場の関係者から直接話を聞く機会を設けるとともに、セミナーや勉強会、シンポジウム等を通じて広く社会へ情報発信を行います。
⚫︎ 関係性の可視化と透明性の向上
創薬や医療の分野では、多くの組織や関係者が関与し、時に大きな資金が動いています。
患者団体や公益性の高い活動に関わる組織については、その活動自体の重要性を認識しつつも、
誰が資金を提供しているのか どのような目的で支援が行われているのか どのような意思決定が行われているのか
といった情報について、社会から見える形で整理・公開されることが重要であると考えています。
私たちは、製薬企業、患者団体、学会、研究機関、行政機関、中間支援組織などの関係性を客観的に整理し、その構造を可視化する取り組みを進めます。
⚫︎ 利益相反とガバナンスの検討
営利企業である製薬企業には、研究開発や新薬創出を推進する重要な役割があります。
一方で、創薬市場には巨額の資金が投入されており、マーケティング活動や広報活動、政策提言活動などが社会へ大きな影響を与える可能性もあります。
特に、
利益相反（COI） ガバナンス 意思決定の独立性 公益性と営利性のバランス
については、継続的な検証と議論が必要であると考えています。
また、広告・広報・コンサルティングなどの周辺事業者を含めた影響構造についても、客観的な分析を行い、社会的理解の促進に努めます。
⚫︎ 公益性の高い活動との調和
難病相談支援センターをはじめとする行政や自治体と連携した公益的な取り組みは、患者や家族にとって重要な社会資源です。
私たちは、こうした公益性の高い活動の価値を尊重しながら、
民間企業との適切な関係性 倫理的な運営 情報公開のあり方 利益相反管理
について議論を深めていきます。
⚫︎ ガイドラインと政策提言
本研究会では、調査研究や意見交換を通じて、透明性、公平性、公正性を高めるためのガイドラインの検討を行います。
さらに、得られた知見を社会へ還元するとともに、必要に応じて政策提言や制度改善に向けた提案を行い、創薬と社会のより良い関係づくりに貢献していきます。
対話を重視する研究会へ
私たちは、製薬企業もまた社会に必要な存在であり、患者にとって創薬が極めて重要な取り組みであることを十分に理解しています。
だからこそ、対立ではなく対話を重視し、企業、患者、支援者、研究者、行政、市民など、多様な立場の方々と共に考え、学び、より良い未来を創る場を目指します。
透明性は信頼を生みます。
信頼は持続可能な創薬と社会の発展を支えます。
私たちは、その基盤づくりに取り組んでいきます。
⚫︎多様な立場による対話を重視する
創薬や医療は、患者、家族、医療従事者、研究者、行政、企業、市民など、多様な主体によって支えられています。
私たちは、特定の立場や価値観のみを優先するのではなく、多様な意見や経験を尊重しながら対話を行います。
異なる立場の人々が互いに学び合い、理解を深めることが、より良い社会課題の解決につながると考えています。
利益相反と影響力の構造を見える化する
企業活動は社会にとって重要な役割を果たしています。
一方で、営利企業は利益を追求する存在でもあります。
長期的または過度な協力関係、資金提供、人的交流、広報活動などが、無意識のうちに意思決定や情報発信へ影響を及ぼす可能性を完全に否定することはできません。
そのため私たちは、
資金の流れ
組織間の関係性
支援や協力の実態
利益相反の状況
について整理し、客観的な情報として社会へ共有していきます。
公益性の高い活動には高い説明責任が必要である
患者支援、政策提言、相談支援、啓発活動など、社会的影響力の大きい活動については、一般的な民間活動以上に高い説明責任が求められると考えています。
特に公的資金や公共性の高い事業が関係する場合には、
ガバナンス
倫理性
独立性
公平性
について継続的な検証が必要です。
私たちは、そのためのルールやガイドラインのあり方についても議論を進めていきます。
「中立」の見える化を進める
社会には「中立」や「第三者」を掲げる組織や媒体が数多く存在します。
しかし、その運営資金や支援企業、関係団体とのつながりについて十分に理解されていない場合もあります。
私たちは、
誰が支援しているのか
どこから資金が流れているのか
どのような関係性が存在するのか
について、公開情報をもとに整理し、社会が判断できる環境づくりを目指します。
グレーゾーンを放置しない
法律違反であるか否かだけではなく、
「社会的に見て適切か」
「説明可能な状態になっているか」
「一般市民が理解できる状態になっているか」
という視点を重視します。
見えにくい構造や曖昧な関係性について、社会全体で考える機会をつくることも本研究会の重要な役割です。
データと事実を重視する
私たちは、憶測や印象ではなく、
客観的なデータ
統計情報
公開資料
関係者からの情報提供
調査研究の成果
を重視します。
また、情報提供の有無や回答状況についても可能な限り公開し、検証可能な形で社会へ共有していきます。（協力、対応の有無も含み）
持続可能な創薬と社会の未来のために
私たちは、製薬企業、関連企業、業界、を敵視するものではありません。
創薬は患者の命と生活を支える極めて重要な社会的活動であり、その発展は社会にとって不可欠です。
一方で、創薬を取り巻く資金や影響力の構造については、社会全体で継続的に議論し、検証し続ける必要があります。
透明性の課題 一部の公開だけでは、実際の影響を評価できない構造の課題、問題
また、情報を配信する広告会社、創薬、製薬とつくられるトレンドに関与する企業、団体
私たちは、企業、患者、研究者、行政、市民が共に考え、学び、対話できる場を育みながら、透明性と信頼に基づく持続可能な創薬と社会の実現を目指します。
・製薬関連企業、仲介会社、元製薬企業職員が関与される、製薬関連企業より収益を得ている法人等からの助成や資金提供、講師料金など、いかなる名目でも、会自体の方向性への影響を考え、お受けできません。ご理解のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。
製薬企業と患者団体の関係性における透明性と利益相反の課題
―持続可能な創薬と社会的信頼のために―
医薬品は、人々の生命と健康を支える重要な社会基盤である。その研究開発、承認、普及、適正使用の過程においては、製薬企業、患者団体、医療従事者、研究者、行政機関など、多様な主体が関与している。
近年では、患者参画（Patient Involvement）の重要性が国際的にも強調されており、患者団体は創薬や医療政策形成において重要な役割を果たしている。一方で、製薬企業と患者団体との関係については、利益相反（Conflict of Interest：COI）や透明性に関する課題が国内外の研究で指摘されている。
本稿では、既存研究や国際的な議論を踏まえながら、製薬企業と患者団体の関係性における課題について整理する。
製薬企業と患者団体の連携の意義
まず確認すべきことは、製薬企業と患者団体の連携そのものが問題視されているわけではないという点である。
患者団体は、
疾患啓発活動 患者支援 治験への協力 研究への患者参画 政策提言
など、多くの重要な役割を担っている。
特に難病や希少疾患領域では、患者団体の存在が研究開発の推進力となる場合も少なくない。企業による資金的支援や人的支援が患者活動を支えている側面もあり、その意義は決して小さくない。
問題となるのは、「支援の存在」ではなく、「その関係性がどの程度透明であり、独立性が保たれているか」である。
利益相反という課題
利益相反とは、不正行為を意味するものではない。
本来優先されるべき判断に対し、別の利益が影響を与える可能性が存在する状態を指す。
例えば、
特定薬剤の保険適用拡大 薬価に関する議論 承認審査の迅速化 政策提言
などに患者団体が関与する場合、その団体が特定企業から資金提供を受けている場合には、外部から見て独立性への疑問が生じる可能性がある。
実際に多くの研究では、患者団体の活動内容と資金提供企業の事業利益が一致するケースが存在することが指摘されている。
もちろん、それだけで患者団体の主張が不当であるとは言えない。しかし、社会的信頼を維持するためには、その関係性が適切に開示される必要がある。
透明性不足という構造的課題
国際的な研究では、患者団体への企業支援に関する情報開示の不十分さが繰り返し指摘されている。
具体的には、
支援企業名が公開されていない 支援額が不明 支援内容が不明 契約条件が公表されていない 開示基準が団体ごとに異なる
といった状況が報告されている。
こうした状況では、一般市民や患者が組織の独立性を評価することが難しくなる。
また、患者団体側だけでなく、企業側の情報開示についても統一性や十分性が課題として指摘されている。
「患者の声」の代表性
近年、政策形成や医療制度の議論において「患者の声」が重視されるようになった。
しかし、研究者の間では次のような問いも提起されている。
その患者団体は誰を代表しているのか どの程度の患者が参加しているのか どのような資金源によって運営されているのか 意思決定はどのように行われているのか
患者団体が発信する意見は重要である。しかし、それが全ての患者の意見を代表しているとは限らない。
特に企業との関係が深い場合には、その意見形成の過程についてより高い透明性が求められる。
見えにくいネットワークの存在
現在の医療・創薬分野では、
製薬企業 患者団体 学会 医療従事者 研究者 行政 コンサルティング企業 広報支援企業
などが複雑なネットワークを形成している。
個々の関係は適法かつ必要なものであっても、全体像は必ずしも社会から見えやすいとは言えない。
その結果、
「誰が意思決定に影響しているのか」
「どのような資金が流れているのか」
「どの立場の意見が政策に反映されているのか」
が把握しにくい状況が生まれている。
この点は患者団体だけの問題ではなく、医療・創薬分野全体に共通する構造的課題として理解する必要がある。
持続可能な創薬と社会的信頼のために
創薬には莫大な研究開発費が必要であり、製薬企業の存在は不可欠である。
また、患者団体の活動も社会にとって重要な価値を持つ。
したがって、目指すべき方向は対立ではない。
重要なのは、
情報公開 利益相反管理 説明責任 独立性の確保 第三者による検証可能性
を高めることである。
透明性の向上は企業への攻撃ではなく、患者団体への不信を生むためのものでもない。
むしろ、社会的信頼を高め、患者・企業・研究者・行政が持続可能な形で協働していくための基盤となるものである。
おわりに
製薬企業と患者団体の関係は、現代医療において避けて通れない重要なテーマである。
創薬の持続可能性、医療財政、患者支援、政策形成など、多くの課題がこの関係性と深く結びついている。
だからこそ私たちは、対立や批判を目的とするのではなく、事実に基づく情報収集と公開、関係性の可視化、そして社会的対話を通じて、より良い未来のあり方を共に考えていく必要がある。
透明性は信頼の基盤である。
その信頼の上にこそ、患者、企業、医療者、研究者、そして社会全体が共に歩む持続可能な創薬と医療の未来が築かれていく。
製薬企業：小林製薬
「小林製薬（大阪市）が開発していた肥満症向け一般用医薬品（市販薬）の開発を巡り、大阪市西成区の千本病院が依頼され実施した臨床試験（治験）のデータの一部が改ざんされた疑いがあることが30日、同社への取材で分かった。治験に参加した一部の被験者の身長が実際より低くカルテなどに記載されていた。
同社は2011年11月に治験結果を基に、国に市販薬としての製造販売を承認申請したが、今年3月にはデータに疑義があるとして申請を取り下げた。」
